高槻市で耐震診断を行うなら補助金を利用して費用の負担を抑えよう～耐震リフォームの流れ・Q&A～

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計費用の一部を補助

対象となる木造住宅の条件

• 「昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた後に建築された建物」
• 「現在住んでいる、もしくは該当する建物に居住しようとしている」
• 「以前に耐震診断・耐震改修設計に関する補助金の交付を受けていない」

対象となる耐震改修設計の条件

• 下記のうち、いずれかを満たしている補強工事の設計は補助金を受ける対象として認められます。
• 「耐震診断を行った結果、評点が1.0未満と判断された住宅を、評点1.0以上まで引き上げる工事」
• 「耐震診断を行った結果、評点が0.7未満と判断された住宅を、評点0.7以上でなおかつ現在の状況よりも0.3以上にまで引き上げる工事」
• 「耐震診断を行った結果、評点が1.0未満と判断された建物の1階部分の耐震評点だけを1.0以上にまで引き上げる工事」

非木造住宅の耐震診断費用の一部を補助

対象となる住宅の条件

• 「昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた後に建築された建物」
• 「現在住んでいる、もしくは該当する建物に居住しようとしている」
• 「以前に耐震診断に関する補助金の交付を受けていない」
• 「延べ床面積1平方メートルあたりの限度額が存在します」

特定既存耐震不適格建築物の耐震診断費用の一部を補助

対象となる特定既存耐震不適格建築物の条件

○1型

• 「建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第1項第1号に定める学校・病院・老人ホーム」
• 「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)
• 第6条第1項第2号・第6号・第8号、第9号に定めるもので、同条第2項各号で定める規模以上のもの」
• 「災害対策基本法に定める地域防災計画に位置づけられた民間の避難所など」

○2型

• 「建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物で、1型の対象とならないもの」

○1・2型

• 「昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた後に建築されたもの」
• 「現在使用している、もしくは使用予定のもの」
• 「以前に耐震診断に関する補助金の交付を受けていない」

高槻市で耐震診断を依頼したいとお考えでしたら、ぜひ補助金をご活用ください。条件を満たすことができれば、最小限の費用で診断を受けられます。

補助金の内容は変わる可能性がありますので、高槻市のホームページでご確認ください。

高槻市のホームページ「耐震診断・耐震改修設計費用の一部補助について」